日本政府が閣議決定、仮想通貨マネロン対策強化へ
今国会での成立を目指す日本政府は14日、マネーロンダリング対策を目的として、外国為替法などに関連する6つの法律の改正案を閣議決定した。時事通信などが報じた。暗号資産（仮想通貨）の交換を行う事業者に対しては、利用者の氏名などの情報を確認し事業者間で通知する義務を課す。マネーロンダリングに関連する罪の法定刑も引き上げられ、大量破壊兵器の拡散に関わると国連が指定した組織や個人に対しては、国内での資産凍結が可能となる。閣議決定された改正案は、今国会に提出される予定だ。政府は以前からマネロンに関する規制強化や対策の…
