東京都の小池知事、月5000円の「子ども向け給付金」目指す方針
都が新たな給付金支給へ東京都の小池百合子知事は4日、少子化対策の一環として“チルドレンファースト”の社会の実現に向け、0歳から18歳の子どもに「1人あたり月5000円程度」の給付を行う考えを示した。所得制限は設けず、来年度予算に組み込む形で2023年度（4月以降）からの支給を目指す。これは家計に占める子どもの教育費において、全国平均と都の差が5000円程度あることを念頭に置いたものだ。東京では家庭支出における教育費の割合が全国的にも高い水準にある。教育費とは、学校でかかるお金のほか、学校外でかかる学習塾や…