バイデン政権、仮想通貨マイニング企業に30%課税を提案
「電力コストの30％相当を課税すべき」米ホワイトハウスは2日、暗号資産（仮想通貨）マイニング企業に対して、マイニングに使用する電力コストの30％に相当する税金を課すべきだと表明した。バイデン政権が、今年の予算における提案の1つとして「デジタル資産マイニングエネルギー（DAME）消費税」を掲げている形である。段階的に導入し、企業は最終的にビットコイン（BTC）などの採掘に使用する電力コストの30％にあたる税金を支払うべきとした。なお、バイデン大統領の提案は議会で議論されることになるため、実際に法律として成立…